厚生労働省 老健局 老人保健課より 下記ご案内がありました。
近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。
例えば、国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、
企業活動における人権尊重の指針として用いられています。
また、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に当たっては、
人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、
企業がSDGｓに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。
投資家、市民社会、消費者においても、
企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。
こうした背景の中、昨年１０月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、
「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。
その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定、
予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。
本行動計画に記載された、関連する政府の取組や、企業への期待について貴会会員の
「ビジネスと人権」に関する意識向上に向けた啓発を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。